茨城県で、地方税の滞納者が利息制限法の上限を超えて消費者金融に支払った利息は、自治体の債権に当たるとして、自治体の徴収業務を代行している「茨城租税債権管理機構」（水戸市）が、金融業者を相手取り、過払い分の支払いを求めて提訴する方針を固めたとの報道がされている。

このような試みは全国で初となる。 同機構によると、過払い利息をめぐり、公共団体が業者を訴えるという事は今まで例がなく画期的な ものらしい。

「茨城租税債権管理機構」によると、地方税の滞納者の中に、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を上回る金利で借金をし、これまでに計約１６０万円分が過払いになっているケースが判明している。 該当の消費者金融会社に対し、同額分の差し押さえを春先に通知したが、今だに支払いに応じないため、提訴に踏み切ることを決めたという。

昨年１月の最高裁判決では、利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めないとする判断が示されたことなどから、 消費者金融に対し、消費者からの過払い利息の返還を求める声が急増した。 今年３月には、神奈川県や兵庫県芦屋市が過払い利息の差し押さえに着手するなど、 自治体で消費者を守る取り組みが行われ始めている。