クレジットカードの預金保護法

クレジットカードの預金保護法

クレジットカードを使って支払いが出来る店舗が増えたり、”年会費無料”の

クレジットカードが広く一般的になるにつれて、学生や主婦など収入が安定しない人達でも
クレジットカードを持つことができるようになりました。


それ自体は、いい事にちがいありませんが、そういう現状に伴いトラブルも増えています。
クレジットカードを盗まれたり、紛失したりしたときの被害者を救済するための
”法的な整備”も徐々に進みつつあります。


ですが、対象にならないケースもあるので、年会費無料クレジットカードといえども、
よく検討してカードを作成することが大切です。


その救済策としての一つが、『預金者保護法』なんです。
預金者保護法は、平成17年8月10日に法律第94号として制定された現行法です。
偽造・盗難カードの使用によって被害をこうむった人を補填することを主な内容とします。


預金者保護法、要するに「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な
機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」は、契約者以外の人、
つまり”第三者”がクレジットカードを使い、CD(キャッシュディスペンサー)や、
現金自動預け払い機から、”不正”に現金を引き出してしまった時に、民法478条の
適用を除外するものです。そうすることで被害の補填を金融機関側に要請するんですね。


対象となるのは、個人の口座について、偽造カードや盗難カードを使った第三者が、
キャッシュディスペンサーや現金自動払い機から不正に現金を引き出した場合です。
この不正な出金には、預金残高の払い戻しだけでなく、カードに付帯されたローン
契約をもとにしたローン、つまり”貸付金”も含まれています。カード付帯のローン契約
というのは、定期預金を担保としたり、無担保でお金を貸し付けるというものです。


このように個人の口座には、「預金保護法」が適応され、
不正な出金は補填されますが、法人の口座は適用外です。


また盗難通帳を用いて”対面手続き”(銀行の窓口など)によって引き出されたものについても、
預金保護法は適用されず、従来の民法第478号が適応されることになります。