日本学生支援機構

もし、教育ローン【公的融資】を受けられなかったら、収入がなくても申請可能な奨学金制度の利用を考えてみましょう。

日本学生支援機構　(旧日本育英会)では、 　日本学生支援機構奨学金制度がございます。

制度の趣旨は、意欲と能力のある学生に「教育を受ける機会」を保障し、自立した学生生活を送れるよう支援するというものです。

※日本育英会は2004年3月31日で廃止され、奨学金事業は4月1日から独立行政法人日本学生支援機構に移管されました。

奨学金は、二種類あります。

第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（利息付）です。

どちらの奨学金も、貸与が終了すると返還の義務が生じます。 先輩の返えした奨学金が後輩への奨学金になる仕組みをとっています。

入学一時金などにも対応していて、第一種奨学金や第二種奨学金の初回振込時に30万円の有利子奨学金を増額して貸与する、入学時特別増額貸与奨学金制度があります。
（※初回振込は入学後になりますので、入学前には貸与できません）

いずれも、奨学金を受けるには学力の基準と家計の基準を満たす必要があります。 日本学生支援機構のアナウンスでは、奨学金は、奨学金申込者の人物・学力・家計等について基準に照らして選考し採用します。との事です。

家計の基準額は、家族の人数によって異なります。無収入でも申し込む事は出来ますが、学力と家計の基準を満たしていても奨学生の採用は予算の範囲内で行いますので、基準内なら必ず採用されるとの約束されるのもではありません。

※日本学生支援機構奨学金の申込みは、学校を通じて行っています。

卒業後、6カ月経過後に返還が始まります（3月に卒業される方は10月から）

貸与が終了時には、返還誓約書を提出する必要があります。

• 「月賦（月々返還する）」
• 「月賦・半年賦併用（月々と半年返還を併用し、返還する）」

のいずれかによる　口座振替（リレー口座）で返還　が始まります。

●大学の奨学金

大学には独自の奨学金制度を持つところが多くあります。各大学へお問い合わせください。

●地方自治体の奨学金

地方自治体で独自の奨学金制度を行っている都道府県・市区町村があります。 各地方自治体へお問い合わせください。

●民間育英団体の奨学金

民間育英団体による奨学金制度は、企業や個人によって設立され、設立許可を受け奨学金の給付や貸与を行っています。それぞれ募集に当たっては各団体の依頼を受けた学校が窓口となりますので、学校へお問い合わせください。

●新聞奨学金

新聞社が行っている新聞奨学金制度は販売所で働くことが条件です。 各新聞社へお問い合わせください。

●交通遺児育英会の奨学金

（財）交通遺児育英会　　お問い合わせ先　０３−３５５６−０７７１

●病気・災害遺児育英制度

あしなが育英会　　お問い合わせ先　０３−３２２１−０８８８