この調査は、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにした上、今後の住宅政策の検討及び立案の基礎資料を作成することを目的として国土交通省の住宅局住宅政策課が 実施したものです。
平成12年度まで新築住宅を対象に調査を実施していた「民間住宅建設資金実態調査」を、平成13年度から、中古住宅、リフォーム、賃貸住宅にまで対象を拡大し、調査内容も充実させて「住宅市場動向調査」として実施しています。
以下は、その平成17年度の調査結果をとりまとめましたものです。
新たに住宅を建設、購入、リフォームして民間賃貸住宅に入居した世帯の構成です。
住宅建築時または入居時の世帯年収が最も多いのは注文住宅となっています。 一方、最も世帯年収が少ないのは民間賃貸を利用していることがわかります。
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