子供の教育ローン

子供の教育費で頭を悩ませている方も少なくないはずです。 親がいくら頑張って稼いできても、子どもの成長に、親の経済力がついていけない。 と悩んでいるのでは？

教育費は小学校ぐらいから考えていかなくてはなりません。 少しでも早くから計画をしておきたいものです。

そんな時に計画したいのが国で行っている教育ローンプランです。 国民生活金融公庫の教育一般貸付がそのプランであります。

■ 国民生活金融公庫が融資を行う国の教育ローンには、
次の３つの融資制度があります。

●教育一般貸付

　国民生活金融公庫の各支店（全国１５２店舗）や最寄りの金融機関で取り扱いする公的制度です。

●郵貯貸付

　全国の郵便局（簡易郵便局を除く。）で取り扱いする制度です。

教育積立郵便貯金の預金者（日本郵政公社のあっせんを受けられた人）

年間の収入に関する制限はありません。

●年金教育貸付

　各都道府県の年金福祉協会などでお取り扱いする制度です。

　厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者（独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた人）

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、給与所得者については世帯の年間収入が990万円以内、事業所得者については世帯の年間所得が770万円以内の人

融資額⇒学生・生徒お１人につき２００万円以内

返済期間⇒１０年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能です。）

利率（平成１９年９月１２日現在）⇒年２．５％

※（財）教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は、別途保証料（年１．０％相当分）が必要です。

※ 利率は金融情勢によって変動しますので、借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。

※本人または他の親族でもご利用いただける場合があります。

※審査の結果次第でありすべての人が融資を受けられるものではありません。

• 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）、短期大学
• 高等学校、高等専門学校
• 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
• 特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（６ヵ月以上の留学に限ります。なお、ご契約時にビザの提示が必要となります。）
• その他職業能力開発校などの教育施設

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
• 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
• 住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
• 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。

※入学資金においては、入学される月の翌月末までの取り扱いとなります。