住宅ローン控除で税金の払戻し

2007年に住宅を建築または購入・増改築するのに住宅ローンを利用したあ
なたは、申告すれば住宅ローン控除が受けられるかもしれません。条件に
該当するのであれば、確定申告の際に申告してみるのをおすすめします。

住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除され
ます。2007年度税制改定によって、控除の期間を最長10年と15年を選べるよ
うになりました。
（※法律の改正には注意してください）

もちろんですが、所得税を支払っていることが原則です。共有名義の場合は、
共有者それぞれが控除を受けられます。共有名義の場合は、共有者の合計所
得が3000万円以下の場合です。

確定申告で重要な書類は住宅ローンの残高証明書です。残高証明書は、融資
を受けている金融機関から送られてくるものですので、なくさないように保
管しておきましょう。また、受けている住宅ローンの全ての物が必要です。

住宅ローンの繰り上げ返済をしているあなたは注意が必要となります。繰り
上げ返済をしている場合で、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。

住宅ローン控除は敷地にも適用されます。
ただし、住宅と一緒に購入した場合です。

新築住宅の場合の適用条件です。
１．住居の床面積が50平方メートル以上あること
２．床面積の半分以上が自己の住居として使用されること
３．住宅ローンの返済期間が10年以上あること
４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること
５．住居を取得後、6ヶ月以内に住み、適用を受ける
各年12月31日まで住み続けること

住民税での住宅ローン控除についての留意点。
まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、
必要であれば申告をすることになります。

申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、
記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。